監査は法的遵守・最低基準が満たされているかを確認するのに対し、第三者評価は、第三者の目から見た評価結果を幅広く利用者や事業者に公表することにより、利用者に対する情報提供を行うとともに、サービスの質の向上に向けた事業者の取り組みを促すことで、利用者本位の福祉の実現を目指すものです。 

(1)客観的な視点でサービスを絶えず見直すことができる。

(2)自分たちでは気づかなかったニーズを把握することができる。

(3)自らサービスの改善状況を把握できるとともに、その状況を利用者に知ってもらい、安心して利用してもらうことができる。

(4)評価内容を公表することで、セールスポイントをアピールすることができる。また、原則として３年に１回以上評価を行うことが求められています。継続して実施することで、上記のメリットのように事業所の最新の情報を利用者に提供したり、絶えずサービスの質の向上を図っていくことができます。 

評価機関認証基準において、評価機関は評価推進機構の定める評価手法及び共通評価項目をすべて取り込んで評価を実施することを定められています。ただし、各事業所において共通評価項目とは別に、評価項目を追加して評価実施をすることは可能です。 

契約から公表まで約3ヶ月程度の期間を設けています。 

見せて頂く書類は、事業所により異なりますが、一般的に必ず見せていただく書類の一覧を御用意しています。お問い合わせいただければ、御案内いたします。 

料金の目安になります。具体的な金額についてはお見積もりのご依頼をお願いいたします。

費　用（税　込）人数（利用者定員）

◆標準の評価　1人～50人：４４０，０００円

◆標準の評価　51人以上：５５０，０００円

◆利用者調査とサービス項目を中心とした評価：３３０，０００円

◆利用者調査のみ：１３２，０００円

訪問調査重視

書類による監査的なものよりも、訪問調査における管理者や職員の方との面談を重視しています。改善事項についても単に指摘するのではなく、面談を通して一緒に目標をつくっていくことを主眼としています。事業計画には載らないような日常の支援やなかなか実践できないことを目標に掲げられるよう話し合いを進めています。

評価後の活用

評価結果は、各評価とも指定のホームページにて公表がなされていますが、積極的な周知には至っていません。せっかく受審した評価ですので、職員、利用者、家族、役員等の方々に理解していただくためのツールとしての活用も提案しています。

本の帯のようなもの

良いところを自分でPRすることは大変難しいことです。弊社の評価では、事業所の良いところをたくさんの方に知っていただけるよう努めております。評価とは「本の帯」のようなものであるという意識のもと、事業所で働く職員自身にも、影の努力を知らない利用者にも、細かな事業内容を知らない地域の方々にも理解が深まるよう取り組んでいます。